ベヴィン・ケンタッキー州知事（右）と
石原委員長（ケンタッキー州フランクフォート）
US Chamber Invest in America! 2017 Summitで
あいさつする村瀬委員長（ワシントンDC）
経団連（榊原定征会長）は一昨年、昨年とアメリカにミッションを派遣し、日米関係の重要性と米国経済への日本企業の貢献の大きさを訴えた。今年１月にアメリカで新政権が発足、先の日米首脳会談での合意を踏まえ、日米経済対話が開始されるなか、日米経済関係を一層強化することを主目的として、５月１４日から２０日にかけて、石原邦夫アメリカ委員長、村瀬治男審議員会副議長・アメリカ委員長を団長とし、１８社４０名から成る訪米ミッションを派遣した。
ミッションは、ワシントンＤＣのほか、イリノイ州、ウィスコンシン州、ケンタッキー州を訪問し、連邦政府、連邦議会議員、経済界要人、州知事、州政府幹部等との懇談を精力的に行った。
各訪問先では、日米関係の重要性やアジア太平洋地域において日米両国が果たすべき指導的役割について意見交換した。各州関係者からは、日本企業の投資・雇用創出が州経済に大きく貢献していることに対する高い評価と感謝の言葉が伝えられた。また、日本企業の投資を促進するため、減税や行政手続きの簡素化、規制緩和等のビジネス環境の整備に努めているとの説明があった。
米国のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定離脱に関しては、連邦政府関係者から、米国は貿易の重要性を否定していないという発言があったほか、州政府関係者から、貿易におけるパートナーシップを否定するものではないとの見解が示されるなど、連邦・州の両レベルにおいて貿易や事業環境の改善を重視する姿勢が強調された。
| イリノイ州シカゴ |
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ラウナー・イリノイ州知事、マッカーシー・イリノイ州商務経済機会局長、 ウィンターズ・インターセクトイリノイ理事長、清水シカゴ日本商工会議所会頭、 伊藤シカゴ総領事、曽根ＪＥＴＲＯシカゴ事務所長 |
| ウィスコンシン州マディソン |
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クリーフィッシュ・ウィスコンシン州副知事、トンプソン元ウィスコンシン州知事、 ブランク・ウィスコンシン大学マディソン校総長、 ホーガン・ウィスコンシン州経済開発公社ＣＥＯ、キッコーマン工場 |
| ケンタッキー州フランクフォート、ルイビル |
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ベヴィン・ケンタッキー州知事、ギル・ケンタッキー州経済開発省長官、 アドキソン・ケンタッキー商工会議所会頭、コリンズ元ケンタッキー州知事、 杵渕ナッシュビル総領事、田中ＪＥＴＲＯニューヨーク事務所長 |
| ワシントンＤＣ |
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ペローシ民主党院内総務、カストロ下院議員（米日コーカス共同議長）、 ダシュル元上院院内総務、ファジオ元下院議員、エラード下院歳入委員会首席通商顧問、 ハズラック国務次官補代理、ライフＵＳＴＲシニアアドバイザー、 ヴォルカンセク商務省SelectUSAエグゼクティブディレクター、 カラブリア副大統領チーフエコノミスト、カトラー・アジア社会政策研究所副所長、 ノーキスト全米税制改革協議会会長、 マリガン米国国際ビジネス評議会シニアバイスプレジデント、佐々江特命全権大使 |
【国際経済本部】