経団連は３月３０日、２０１６年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表した。調査結果の概要は次のとおり。

１．賞与・一時金総額（原資）の決定方法

業績連動方式を導入している企業の割合は、全産業（５５.０％）、製造業（５７.８％）、非製造業（５２.１％）で、いずれも本項目の調査開始以降で最も高くなった。基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（５７.３％）、「経常利益」（４５.７％）、「生産高、売上高」（２３.８％）の順に多くなっている（図表１参照）。

２．賞与・一時金の水準（全産業）

非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季７４万９６７３円（対前年増減率プラス０.６％）、冬季７３万１８３円（同０.０％）、管理職は夏季１４７万５３８２円（同プラス１.６％）、冬季１３８万４５７４円（同マイナス１.１％）となった。円高の進行などから中間決算において減収減益の企業もみられ、管理職の冬季でマイナスに転じたが、依然としてリーマンショック前の高い水準を維持している。

３．産業別の状況（非管理職平均）

製造業では夏季７７万１０７３円（対前年増減率プラス１.１％）、冬季77万２１８０円（同マイナス０.４％）、非製造業では夏季７２万７００４円（同プラス０.１％）、冬季６８万５２９０円（同プラス０.５％）で、いずれも前年とほぼ同水準となった。

個々の業種でみると、土木建設業（夏季１３.８％、冬季５.６％）など大幅なプラスとなった業種がある一方で、夏季または冬季において対前年増減率がマイナスとなった業種（１０業種）が昨年（４業種）よりも増加した（図表２参照）。

４．配分割合

１人当たり平均賞与支給額を１００とした場合の配分比率をみると、非管理職は「定率分」３４.１、「考課査定分」３４.０、「定額分」２７.１、管理職は「定率分」２０.７、「考課査定分」４８.５、「定額分」２６.３となった。

非管理職・管理職とも、１９９０年代以降は、「定率分」の割合が減少する一方で、「考課査定分」あるいは「定額分」が増加傾向にある。近年では、「考課査定分」は非管理職で約３割、管理職で約５割となっており、「定額分」も２割超となっている。

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「夏季・冬季賞与・一時金調査」は、企業における賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の参考とするため１９５３年から毎年実施している。今回の調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業３２５社（製造業５２.０％、非製造業４８.０％）からの回答を集計した（有効回答率１６.９％）。

【労働政策本部】