経団連の榊原定征会長は１０日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は英国のＥＵ離脱問題に関する経団連の意見を英国とＥＵに提出したと報告。３月２９日に英国のメイ首相が欧州理事会のトゥスク議長にＥＵ離脱通知を行い、ＥＵ側が交渉方針を決定し、交渉が開始されることを踏まえ、意見では、交渉にあたりイギリスとＥＵが新たなパートナーシップの構築を通じ、経済の持続的かつ健全な発展を目指すこと、また、企業の事業活動に大きな影響が生じぬよう、英国・ＥＵ間の市場の一体性と事業の予見可能性の確保に努めることを双方に要望したと述べた。９項目の要望中、特に現行の関税同盟に限りなく近い「関税協定」の実現、広範な分野での規制・基準の整合性の確保、十分かつ切れ目のない移行期間の設定などが重要であると強調した。

また、国立社会保障・人口問題研究所発表の人口推計について、出生率が若干上がった結果、人口１億人を切る年が想定より数年遅れるのは望ましいとした。他方、人口減少や高齢化など問題の本質は変わらず、労働力不足の深刻化が課題と指摘。これに対応すべく、ＩＴやロボットを活用した仕事の効率改善と生産性の向上、女性や高齢者など働く人の基盤拡大と活躍促進のための環境整備、海外の労働力の活用が求められるとした。さらに、高度人材も含め日本で働く海外からの労働力は１００万人だが、この規模では労働力不足は補えないと述べ、さまざまな課題はあるが海外人材の受け入れ拡大は必須であり、経団連は引き続き、移民を長期的な課題として検討を深め、政府に働きかけを行っていくとした。

４月１８日に行われるペンス副大統領と麻生副総理との日米経済対話の初会合に言及。ペンス副大統領はインディアナ州知事時代に経団連首脳と懇談し、日本企業との交流を深めるなど、知日家で日米経済関係強化の重要性に理解のある方と説明。ペンス副大統領との対話の機会を得られれば、「日米は極めて重要な二国間関係であり、相互依存性が強い。日本企業は米国の雇用や輸出に大きく貢献している。日米経済関係の発展に向けた前向きな議論をしていこう」という日本経済界のメッセージを伝えたいと述べた。

また、米国のシリア攻撃に触れ、米ロ関係にさまざまな展開があろうが、昨年合意した８項目の経済協力プランを含め、日ロ関係への直接の影響はほとんどないとの認識を示した。

【広報本部】