あいさつする松本内閣府特命担当相

経団連は２月１０日、東京・大手町の経団連会館で、消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）、消費者庁との共催により、「２０１７消費者志向経営トップセミナー」を開催した。

開会にあたり、松本純内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全）から、「消費者が安心して、安全で豊かな生活を送るためには、わが国の多くの企業が、社内全体で消費者とのコミュニケーションを一層深化させることにより、消費者志向経営を推進することが重要である。事業者団体や消費者団体にも参加いただいている『消費者志向経営推進組織』では、企業に対して『消費者志向自主宣言・フォローアップ活動』の実施を呼びかけてきており、これまで４１の企業が自主宣言した。ここにお集まりの企業経営者の皆さまには、優れたリーダーシップを発揮していただき、消費者志向経営の取り組みをさらに進めてほしい」とのあいさつがあった。

その後、先進的な取り組みを進める企業や消費者団体等による講演・パネルディスカッションが行われ、消費者志向経営の推進に向けた行政・事業者の取り組み等について活発な議論がなされた。また、消費者庁の岡村和美長官は「消費者志向自主宣言」企業の一覧（第１次届出分）を公表したうえで、引き続き自主宣言の募集をしていると述べた。

閉会にあたって、経団連の高山靖子消費者政策委員会企画部会長から、「消費者からの信頼を得て初めて企業は存続できる。消費者志向経営の取り組みが、地方の企業や中小企業に広まっていくことを祈念している」とのあいさつがあった。

企業、消費者団体代表によるパネルディスカッション

【政治・社会本部】