個人消費は、経済対策の効果が期待されるものの、雇用情勢、所得環境が厳しいことから、力強さが見られない。設備投資は、企業業績の悪化や設備の過剰感が強い中では、慎重にならざるを得ない。公共投資も削減されている。デフレも当面続くと思われ、景気浮揚のきっかけに乏しい。こうしたことから、上半期は厳しさが残るだろう。
下半期は、世界各国の経済回復に伴い輸出、生産の伸びが期待される。また、子ども手当など家計を直接支援する政策の効果も出てくる。したがって、日本経済は緩やかに回復に向かうだろう。
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企業としては、雇用の維持・安定に努めるとともに、新規事業・製品を開拓することで雇用の拡大を目指したい。
2010年は活力あふれる年としたい。漢字１文字でいうと「活」である。日本中の活力を総動員することができれば、今年は明るい年になる。