第18回参議院議員選挙（98.7.12）での当初選議員55名
（自民党22名、民主党15名、自由党4名、公明党3名、社民党1名、無所属10名）
1998年9月末（9月29日付発送）〜11月
| 27名 | 〈 〉内は回答率 |
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自民党11名〈50％〉、民主党10名〈67％〉、自由党0名〈0％〉、 社民党0名〈0％〉、公明1名〈33％〉、無所属5名〈50％〉 | |
- ■回答者の年齢別構成
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（グラフ内の数字は人数、以下同じ）
- ■回答者の経歴（前職）
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※全体の中でサラリーマン経験者は9人
個別政策については、臨時国会の最大の懸案事項であった金融問題をはじめ、税制、経済活性化対策、年金制度、さらに国会・政治改革について「賛成」、「反対」、「どちらともいえない」の選択式の質問を行なった。
また、最後に、「日本経済再生のためには何が必要か」という自由記述式の質問を行った。
金融システム安定・強化のための破綻前の公的資金投入
臨時国会での議論を反映して、自民党が全員賛成なのに対し、民主党は半数が反対だった。
法人課税の国際水準への引き下げ
個人所得税の制度減税
「法人課税の国際水準への引き下げ」、「個人所得税の制度減税」については、政党を問わず、賛成が大多数である。
公共事業の拡大
自民党が6割以上の賛成なのに対し、民主党の賛成は3割にとどまっている。どちらともいえないという回答が全体の4割近くを占めており、これは公共事業の内容によるということであると思われる。住宅減税
ほぼ全員が賛成と回答しており、その必要性は共通の認識となっている。持合株式の交換制度の導入
自民党の賛成は6割以上にのぼるものの、全体では、約半数がどちらともいえないと回答しており、まだ、その必要性が十分に認識されていないものと思われる。
基礎年金の間接税化
自民党の賛成が4割以下なのに対し、逆に民主党の賛成が6割にのぼっている。確定拠出型年金制度の導入
自民党は7割が賛成なのに対し、民主党の賛成は2割と低い。
参議院の選挙制度改革
衆議院の選挙制度改革
国会議員の定数削減
副大臣制度の導入
議員自身の問題とも関連する「選挙制度改革」については、衆議院、参議院を通じて賛成が6割を超えており、総論としてはおおむねその改革の必要性を感じているものと思われる。「国会議員の定数削減」、「副大臣制」の導入についても、賛成が7割を超えている。日本経済再生のためには何が必要だと思うか（自由記述式、複数回答有り）
- 記述式回答の中から、キーワードを抽出
- 税制については「減税」という回答が7名、「税制改革」という回答が4名
- 行政改革については、うち2名が行財政改革と回答
政治信条については、立候補の動機、選挙戦の感想、政治信条、独自選挙公約について自由記述式の質問を行った。
- 本編の回答は、大量、多岐にわたるため速報への掲載は省略させていただきます。
なお、調査結果の詳細をご希望の方は下記までご連絡下さい。
経団連 政治グループ 石戸・内田
TEL.03-3279-1411
（内線3639、3638）
FAX.03-5255-6255