2003年3月 (社)日本経済団体連合会 |
経団連(現・日本経団連)は1996年に環境自主行動計画を策定し、以後、毎年フォローアップを実施してきた。2002年現在、産業・エネルギー転換部門34業種が「2010年度のCO2排出量を1990年度比同水準以下に抑制する」ことを目指し努力している。2002年3月に改訂された地球温暖化対策推進大綱でも、こうした産業界の自主的取り組みの成果が認められ、産業部門の対策の中核として位置付けられたが、同時に「第三者による認証・登録制度の導入」が検討課題として盛り込まれた。
これを受けて日本経団連では、2002年7月23日、環境自主行動計画第三者評価委員会を設置し、自主行動計画フォローアップを継続的にレビューすることとした。
委員長 | : | 山口 光恒 | (慶應義塾大学経済学部教授) |
委 員 | : | 青柳 雅 | (三菱総合研究所地球環境研究本部長) |
内山 洋司 | (筑波大学機能工学系教授) | ||
佐藤 博之 | (グリーン購入ネットワーク事務局長) | ||
根上 卓也 | (神戸製鋼所顧問) | ||
原 早苗 | (埼玉大学経済学部非常勤講師) | ||
*任期 2002.7.23〜2004.3.31 |
環境自主行動計画第三者評価委員会規約
2002年7月23日
(社)日本経済団体連合会
|
2002年度環境自主行動計画評価報告書 (2003年 3月26日)