[経団連] [意見書]

経団連 産業競争力強化に向けた提言

―国民の豊かさを実現する雇用・労働分野の改革―

1999年10月19日
(社)経済団体連合会

【第一部:基本的な認識】

  1. 求められる雇用・労働分野の改革

  2. 雇用・労働を巡る環境の変化と雇用・労働システムの問題点
    (1) 経済・産業構造の転換
    (2) 少子・高齢化の進展

  3. 雇用・労働分野における課題と取り組みの方向

【第二部:具体的な提言】

  1. 労働市場の機能強化を通じた人材の適材適所の実現
    (1) 職業紹介システムの再構築
    (2) 人材移動の円滑化に資する諸制度の見直し
    (3) 働き方の選択肢を狭めている労働基準法の見直し
    (4) 派遣形態での就労の拡大
    (5) 効率的で持続可能なセーフティネットの整備 −雇用保険制度の見直し−

  2. 個人の職業能力の向上 −自己啓発の重要性−
    (1) 勤務時間面での配慮
    (2) 費用負担の軽減
    (3) 職業能力の評価・分析システムの開発・定着
    (4) 高等教育機関に対する期待

  3. 女性、高年齢層などに対する雇用機会の拡大
    (1) 女性 −税・社会保障制度等における配偶者の取り扱いの見直し−
    (2) 高年齢層 −多様で柔軟な就労形態の提供−
    (3) 外国人

  4. 個人・企業のニーズ・意向を適切に踏まえた行政の実現


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