電子商取引の推進に関する提言

【検討の経緯と目的】

I．電子商取引の推進のための提言（骨子）

II．電子商取引推進のために（総論）

1. 電子商取引推進の必要性

   1. グローバルな電子商取引の展開
   2. 電子商取引推進の必要性
      1. わが国経済の再活性化のためのツールとしての活用
      2. グローバル化する経済への迅速な対応

2. わが国の電子商取引推進上の課題

   1. 企業経営上の課題
      1. 電子商取引の重要性の認識
      2. 既存の流通網、商慣行との調整
      3. 個別の企業や業界の枠組みを越えた取組み
      4. 新たなビジネスへの挑戦を評価する気風・風土の醸成
   2. 情報リテラシーの向上
   3. 通信料金の低廉化
   4. セキュリティや利用者の信頼の確保
   5. 法制面の整備
      1. 電子商取引に対応した契約ルールの確立
      2. 電子署名が対する手書きの署名・押印と同等に通用する基盤の整備
      3. 電子商取引に対応した業法等の見直し

3. 電子商取引の推進のあり方

   1. 企業の自主的取組みと技術革新の成果の活用
      1. 経営者のリーダーシップの発揮
      2. 新たなビジネスに挑戦しやすい環境づくり
      3. 既存の枠組みを越えた企業間電子商取引の推進
   2. 電子政府の実現
   3. 政府による戦略的・集中的な環境整備〜プログラムの策定と実施〜

III．各論

1. 電子認証に関する制度的課題への対応
2. 個人情報の適切な取扱いの確保
3. 消費者保護
4. 電子商取引に対応した諸制度の見直し
   1. 各種業法の見直し等
   2. 契約ルールの明確化
5. 課税に関する枠組みづくり
6. 国際的な関税ルールの策定
7. デジタル化・ネットワーク化に対応した知的財産権制度の整備
8. 暗号技術・暗号製品の開発、利用促進
9. 官民あげての国際的枠組みづくりへの参画
10. 多様で低廉な通信サービスの実現
11. 情報リテラシーの向上
12. 雇用の円滑なシフトの支援