[経団連] [意見書]

平成12年度税制改正中間提言
「日本経済活性化のために税制改革を求める」

1999年7月27日
(社)経済団体連合会

【概 要】


【本 文】

はじめに

I.法人税制の国際的なイコール・フッティング

[1] さらなる国際的イコール・フッティングの実現
[2] 連結納税制度の早期導入
[3] 欠損金の扱い
[4] 減価償却制度の抜本的見直し
[5] 研究開発税制
[6] 課税ベースの適正化

II.企業組織再編に係る税制措置

[1] 会社分割法制の創設に伴う税制措置(所得課税)
[2] 現行制度を活用した会社分割にかかる税制措置(所得課税)
[3] 企業組織再編にかかるその他の税制措置(登録免許税、不動産取得税等)
[4] 有限責任事業組合(仮称)の導入
[5] ストック・オプション制度の拡充

III.地方税の抜本改革

[1] 地方税改革の基本的視点
[2] 事業税の外形標準課税問題
[3] 固定資産税のあり方

IV.確定拠出型年金制度の導入と年金税制

[1] 確定拠出型年金制度の早期導入
[2] 確定拠出型年金制度の仕組み

V.企業再構築のための税制措置

[1] 産業再生法(仮称)の早期成立・施行
[2] 新産業・新事業の創出のための税制措置
[3] 土地をはじめとする資産流動化のための税制措置

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