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- (1) 基幹的な交通・物流インフラの整備
- (2) 円滑な物流を妨げているボトルネックの解消
- (3) 環境問題への対応とマルチモーダル施策の推進
- 鉄道貨物輸送の推進
- 各輸送モード間の連携強化
- 都市内物流対策
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- (1) 海運の利用促進ならびに港湾利用の効率化
- 輸出入及び港湾諸手続などの簡素化(ワンストップ行政の実現)
- 港湾のフルオープン化(365日・24時間体制の推進)
- 港湾運送事業法の見直し
- 内航海運運送に係る規制緩和
- (2) 道路貨物運送に係る情報化と規制緩和の推進
- ITSの推進とりわけETCの早期普及
- 道路運送の効率化に資する規制緩和の推進
- 市街化調整区域における物流施設の開発許可の緩和
- (3) 鉄道貨物輸送の利用促進
- (4) 空港処理容量の拡大
- (5) 輸送モード共通の課題
- 物流システムの情報化、標準化
- 一貫パレチゼーションの推進
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- (1) 物流に係る公租公課等
- 航空に係る公租公課等
- 港湾に係る公租公課等
- 道路に係る公租公課等
- (2) 物流インフラの整備と財源のあり方
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- 【 別 紙 】
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アンケート調査で寄せられた、インフラ整備に関する具体的な要望事例
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