第１回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果

個別業界のフォローアップ

日本電機工業会

工場（事業所）におけるCO2排出原単位指数は1990年度を1とすると、1997年度の実績値は0.96、2010年度の目標値は0.75である。目標達成のための主な取り組みとして、次の多対策が挙げられている。

1. 高効率機器・設備導入（設備更新時期における計画的導入）
2. 新エネルギー、未利用エネルギー利用機器・設備の導入（社会インフラ整備により導入が加速）
3. エネルギー転換／エネルギー計測管理強化
4. 高効率生産システムの構築（高生産性を考慮した製造ラインへの転換）
5. オフィスにおける省エネ対策

一方、CO2以外の温室効果ガスについては次に示す行動計画を策定し、回収・再利用・破壊等のシステム構築を基本とする対策の実施により、排出を極力抑制するように努めることとしている。

1. 家庭用冷蔵庫について、機器の消費エネルギー効率の改善を念頭に置きつつ、あわせて冷媒として使用しているＨＦＣの排出量を現実的に可能なレベルにまで最大限抑制する計画を策定し、その対策に取り組んでいる。

   1. 製造時の漏洩量を2000年には使用量の0.5%以下にすることを目標とする。
   2. 家電リサイクル法施行（2001年）後、メーカーに引き渡された使用済み家庭用冷蔵庫の100％の台数を処理できる体勢構築を目標とする。

2. 電力機器の電機絶縁用として使用しているＳＦ６について、排出抑制のための計画を策定し、その対策に取り組んでいる。

   1. 2010年の排出量を正味購入量の３％以下にすることを目標とする。

---

注．

今回のフォローアップに参加した企業は76社であり、エネルギーのカバー率は約80％となる。
今回のフォローアップでは購入電力の炭素換算係数について1996年に電気事業連合会が公表した発電端の数値(1990年度0.104kg-C/kWh,2010年度0.083kg-C/kWh)を受電端に換算した係数を使用。また1990年度と1997年度は同一の係数で評価。
なお、1998年7月に公表された発電端の数値(1990年度0.102kg-C/kWh,1997年度0.089kg-C/kWh)を使用した場合、CO2排出原単位指数は1990年度を1とすると、1997年度実数値は0.87になる。