第１回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果

個別業界のフォローアップ

日本製紙連合会

参考データ

購入エネルギー原単位指数は1990年度を1とすると、1997年度の実績値は0.94である。2005年度の見通しは0.92、2010年度の目標値は0.9である。目標達成のための取り組みとして、パルプ廃液の活用、コージェネレーションの積極的導入、熱損失の防止と廃熱の回収利用、ポンプ・ファンアジテーターなどの省電力、省エネルギー型生産設備、燃料合理化と代替エネルギー利用、原料・薬品対策等が挙げられている。その他の地球温暖化対策として、国内外における植林事業の推進に努め、2010年までに所有または管理する植林地の55万ヘクタールへの拡大を目指すとしている。

購入エネルギー消費量の実績値は1990年度で10,074（10¹⁰kcal）、1997年度で10,409（10¹⁰kcal）である。見通しは2005年度で11,418（10¹⁰kcal）、2010年度で11,912（10¹⁰kcal）であり、2010年度は1990年度比で18％増である。自主行動計画を実施しない場合の2010年度における購入エネルギー消費量見通しは13,236（10¹⁰kcal）であり、1990年度比で31％増となる。

また、CO2排出原単位指数は1990年度を1とすると、1997年度実績は0.95であり、見通しは2005年度で0.94、2010年度で0.88である。CO2排出量の実績値は1990年度で767万t-C、1997年度で801万t-Cである。見通しは2005年度で886万t-C、2010年度で889万t-Cであり、2010年度は1990年度比で16％増である。自主行動計画を実施しない場合の2010年度における排出量見通しは1,007万t-Cであり、1990年度比で31％増となる。

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注．

本業界の主たる製品は紙及び板紙、市販パルプである。今回のフォローアップに参加した企業の割合は81％（有効回答44社／54社）である。2010年における生産量の見通しは次の仮定に基づく。1995〜2010年GDP（実質）：1.9%／年、紙・板紙需要GDP弾性値：0.904（1990〜95年実績値より）、2010年純貿易量：▲1,890千t。