現在、住宅市場では、将来への先行き不安等により、70年代の住宅ブーム(1972年の着工戸数186万戸)で持家を取得した層の買換え需要、また第２次ベビーブーマー世代(1971〜74年生まれ、816.2万人)の持家取得需要などが潜在化している。下記の住宅税制改正により、これら潜在需要を実際の住宅投資に結び付けることができれば、約3.9兆円の住宅投資が引き出され、年間130万戸台後半から140万戸の質の高い住宅の着工が見込まれる。これはGDPの0.7％の引き上げ効果をもたらし、生産誘発額は約7兆円にのぼる。
国民生活の質の向上と景気回復への力強い推進役として、住宅税制の改正を是非とも実現していただきたい。
居住用財産に関するローン利子の所得控除制度の導入
現行住宅取得促進税制の大幅拡充
不動産取得税の撤廃、不動産取得に係る登録免許税の手数料化、印紙税の低額一本化
住宅取得資金に係る贈与税の特例措置の見直し
居住用財産の譲渡損についての繰越控除制度の拡充
第一種市街地再開発事業における特例の拡充
土地交換を容易にする税制上の特例の創設