わが国のエネルギーをめぐる情勢と課題
−省エネルギー型社会の実現に向けて−
1998年9月22日
(社)経済団体連合会
資源・エネルギー対策委員会
はじめに
1.石油危機以降のエネルギーをめぐる情勢の変化
エネルギーセキュリティへの新たな不安要素
エネルギーコストの引き下げ圧力の顕在化
地球温暖化問題の登場
2.エネルギー問題に取り組むにあたっての基本的考え方
経済活力の維持と民間の自主的な取り組み
各主体毎の取り組みの基本方向
エネルギー消費産業
エネルギー供給産業
国全体としての取り組み
3.今後の課題
[1]当面の課題
省エネルギーの推進
自主行動計画の着実な実施
社会・経済構造並びにライフスタイルの変革
エネルギーコストの低減
電力市場の活性化
重油の輸入制限的高率関税の是正
保安に係る規制緩和
エネルギーの安定供給確保
原子力の推進
自主開発原油プロジェクトへの取り組み
天然ガスパイプラインの可能性の検討
発電部門の地球温暖化対策
電源ベストミックスの構築に向けた継続的な取り組み
新エネルギーの普及拡大
[2]技術開発の積極的な推進
[3]国際的に取り組むべき課題
共同実施、排出権取引等、国際的柔軟性措置への対応
エネルギーセキュリティの確保
石油備蓄の実効性確保
アジア地域のエネルギー需給安定化への取り組み
資源国との関係強化
4.提言 −結びに代えて−
用語解説
概 要
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