平成11年度税制改正に関する提言
要　旨

税制改革の基本的枠組み

1. 直間比率の是正
   1. 高齢化に伴う社会保障負担の増加は、消費税のウェイトを引上げ、直間比率の是正によって賄うのが基本的方向。
   2. 先進諸外国で一般的なインボイス方式や複数税率など制度整備を図りつつ、将来に向けて消費税をわが国の税制の重要な柱として位置づけ充実を図る。
2. 先進諸外国との整合
3. 小さな政府の実現
4. 所得捕捉の向上(納税者番号制度の導入)

個人所得課税の制度改革

1. 所得税・住民税併せた最高税率65％の50％への引下げ
2. 各所得階層での税率引下げをともなう制度減税が基本。所得の低い層には、景気対策として、補完的に負担を緩和。
3. 課税最低限は特別減税前の水準(361.6万円)を維持。
4. 住宅ローン利子の所得控除制度の導入に向けた検討

法人課税の制度改革

1. 実効税率を40％へ引下げ
2. 法人事業税の廃止、法人住民税への一本化が好ましいが、実効税率40％が達成される限り、法人税、住民税、事業税の税率を調整する方法は否定しない。

土地・住宅税制の見直し

1. 住宅取得促進税制の時限的な拡充
   （税額控除期間の延長(6年→10年)、２軒目までの適用、居住用財産の譲渡特例の適用を受けた住み替えについても適用を認める 等）
2. 住宅にかかる登録免許税、不動産取得税の減免
3. 住宅取得にかかる贈与税の特例の拡充
4. 平成12年度評価替にあたっての固定資産税の負担軽減、土地評価方法の見直し

企業組織再編にかかる税制度の整備

1. 連結納税制度の導入
2. 組織再編時の税制度の整備
   （持株会社創設にかかるキャピタルゲイン課税免除、組織再編にかかる登録免許税減免 等）

少子・高齢化社会を支える年金改革と税制

1. 公的年金の基礎年金部分を間接税による賦課方式へ移行
2. 特別法人税の撤廃
3. 確定拠出型企業年金の導入

金融ビッグバンに対応した金融・証券税制の整備

1. 有価証券取引税・取引所税の即時廃止
2. 非居住者にかかる公社債利子の源泉徴収の廃止
3. 内国法人にかかる公社債利子の源泉徴収不適用
4. 配当二重課税の排除

その他

1. みなし配当課税の非課税特例の恒久化
2. ストックオプション税制の拡充
3. ソフトウェア開発費用の一時損金算入
4. 増加試験研究費税額控除制度の拡充
5. 持合株式相対交換制度創設にかかる税制面での手当て
6. ＰＦＩ推進のための税制面の手当て
7. 地方法人課税納付の一本化