1998年8月4日 (社)経済団体連合会 日本商工会議所 日本経営者団体連盟 (社)経済同友会 |
新内閣は、強いリーダーシップを発揮して国民の間にある閉塞感、不安感を払拭し、現下の国難と言っても良い程の未曾有の危機を克服すべきである。内需主導型の景気の本格回復のためには、わが国経済の構造改革が不可欠であり、これはわが国のみならず、アジア・世界経済の安定的発展にとって重要である。経済界としても、新内閣を全面的に支援するとともに、この経済的困難を克服するため最大限の努力を払う。
以上の考え方に立って、下記の重要施策を早急に断行すべきである。
金融システムの安定・強化と不良債権の早期処理
税制の抜本改革の推進
効果的な財政の出動
規制の撤廃・緩和と小さな政府の実現
医療・年金制度の再構築
新たな雇用機会の創出・労働市場の柔軟化