アジア通貨・金融危機に関する特別検討会で出された意見

（意見書「アジア経済の再活性化に向けて」参考資料）

１９９８年７月２１日
(社)経済団体連合会

総　論

日本政府への要望

1. 景気回復による内需拡大
2. 貿易保険の拡充と柔軟な運用
3. 輸銀による現地日系企業等に対する投資金融、ツー・ステップ・ローンの利用促進
4. 市場アクセスの改善(規制緩和、検疫改善、税制改正等)
5. 裾野産業の育成に対する支援
6. 人材育成に対する支援
7. 金融分野における知的支援
8. ＯＤＡと民間経済協力との有機的連携
9. 社会的弱者対策への協力
10. 広報活動の強化と指導力の発揮
11. 情報収集体制の整備
12. 円の国際化
13. 民間債務問題解決への協力
14. 省庁の縦割り行政の改善

アジア各国政府への要望

1. 経済構造改革の着実な実施
2. 貿易・投資自由化・円滑化の推進
3. リスク管理体制の確立
4. 制度変更後の新制度の確実な実行
5. 朝令暮改の回避
6. インフラ整備の継続
7. 民間債務問題解決への協力
8. 経済統計の整備
9. ＡＳＥＡＮ諸国の結束強化
10. 人材育成
11. コンフィデンス回復やキャピタルフライト防止に資する法整備の検討。
12. 破産法整備
13. 債権売買市場の育成
14. 民間債務問題への取組み
15. 民間企業の情報開示を進める法整備

日本企業の対応

1. 原材料、食料品、部品等の輸入拡大
2. 現地社会に根づいた事業活動の維持
3. 民間債務の繰り延べ
4. 裾野産業の育成に対する協力
5. 企業活動における円の利用促進
6. 人材育成に対する支援
7. 現地調達率の向上
8. アジアの産業構造に関する研究
9. 日系企業の輸出拡大努力
10. 長期的視点にたった投資の維持拡大
11. 技術移転の支援促進
12. 現地雇用の維持拡大
13. 投資先社会への協力

各国民間企業への要望

1. コンフィデンス回復のための誠意ある対応
2. 企業統治システムの構築
3. 健全な労使関係の構築
4. 情報の公開
5. 遵法精神の涵養

国際機関への要望

1. ＩＭＦ支援の見直し
   1. ＩＭＦ意思決定の透明化
   2. 各国の国内事情にあった支援策の導入
   3. 新興市場の監視・緊急融資制度の導入、強化
2. 世銀等による需要の創出
3. 通貨危機の再発防止策や金融システム改革に係わる調査・研究体制の充実
4. 国際資本移動ルールの検討

先進国政府への要望

1. 金融市場における各国通貨当局の協調行動
2. 金融・資本の自由化速度の調整
3. 金融・資本取引の仕組み作りへの協力

アジア諸国政府と先進国政府の多国間協力に関する要望

1. 安定的な国際通貨システム構築への協力
   1. アジア通貨体制の検討
   2. アジア版国際決済銀行(BIS)設置の可能性の検討
2. 資金フローの安定化のための国際的協力体制の検討

インドネシア

日本政府への要望

1. 通貨安定のための金融支援の早期実施
2. 社会不安解消のための協力
3. 食糧支援の拡大と継続

アジア各国政府への要望

1. 経済構造改革の実施、およびその決意の表明
2. 安定的な通貨システム確定への取組み
3. 輸入業への参入規制の緩和
4. 流通販売業への外資参入規制緩和
5. 外国為替管理法の整備
6. 免税手続きの一層の簡素化、効率化
7. 日本からの技術者派遣に対する規制の緩和
8. 増税回避

タ　イ

日本政府への要望

1. 市場アクセスの改善

アジア各国政府への要望

1. 外国企業規制法の緩和
2. 公認会計士、弁護士の育成
3. インターナショナル・スタンダード導入に関する検討
4. 増税回避
5. 格付機関の機能強化
6. 新制度・法律の運用強化とそのための金融監督機関の権威の強化
7. 土地所有制限の緩和・撤廃

国際機関への要望

1. 世銀による金融機関支援の質の見直し

韓　国

日本政府への要望

1. 中小企業の育成に対する支援
2. 金融当局間の協力の強化

アジア各国政府への要望

1. 輸入多角化政策の見直し
2. 労働基準改正法(含 整理解雇制)の確実な実行

マレーシア

アジア各国政府への要望

1. 為替管理の規制緩和
2. 外国人労働者の移入制限の緩和
3. ブミプトラ政策（マレー人優遇政策）の緩和・廃止

中　国

アジア各国政府への要望

1. 中国元の切り下げの回避