住宅取得促進・土地の流動化策について
─現状と効果─

住宅取得促進等

住宅税制の拡充

保有課税(地価税の凍結等)・譲渡益課税(譲渡益重課の軽減等)見直しに続く土地・住宅税制改革の焦点は、個人の金融資産を質の高い住宅投資へ向けさせる住宅税制の構築である。(新設住宅着工は96年度163万戸→97年度140万戸弱)

1. 居住用資産の取得に係る不動産取得税、登録免許税の非課税化
   (買い控えがおきないように即実施)

   例)

   一般的なマンション(価格4,132万円)を取得した場合
   

   (単位：万円)

   本　則　 現状(軽減) 経団連要望 不動産取得税(土地・建物) 73 1 0 登録免許税(土地・建物) 30 25 0 消費税 124 124 124 印紙税 2 2 2 合　計 229 152 126

2. 住宅取得促進税制の拡充
   自己居住用の一定の住宅を新築(増改築)または取得し、居住する場合、当初6年間、年末のローン残高から一定額を所得税額より控除する制度を拡充。

   拡充例)

   控除額の拡大、住民税への適用、住宅譲渡損失の繰越控除制度との併用を認容、2軒目取得への適用、バリアフリー施設増改築への優遇措置、アメリカ並みの所得控除制度への移行

3. 住宅取得に係る贈与税の特例の拡充
   個人が父母・祖父母から自己の居住のために住宅資金の贈与を受けた場合、贈与税が軽減される制度を拡充。

   拡充例)

   基礎控除額300万円から600万円への引き上げ
   軽減税率適用上限1000万円から2000万円への引き上げ
   

住宅金融公庫の金利の大幅引き下げ【時限的措置】

	現行（4/8〜）	金利の引き下げとその効果
貸出基準金利	2.75%	2.0%(公庫の財投借入と同等)
特別加算額金利	3.55%	2.6%(基準金利と同じ引き下げ幅)
首都圏平均的マンション購入可能世帯年収	666万円	589万円(77万円の引き下げ効果)
首都圏平均的マンション購入可能世帯数	1,006千世帯	1,349千世帯(343千世帯の増加)
購入可能住宅床面積	71.6m2	77.6m2(6m2の増加)

土地の流動化・有効利用促進

1. 緊急国民経済対策に盛り込まれた方策の早期実施、ＰＲ、自治体への徹底

   例)

   土地税制の改正、建築基準法等の改正(性能規定化、容積率の緩和、建築確認の民間委託)、国土法の改正(大規模用地取引の価格・用途の事前勧告制→事後届出制)、民都機構の機能拡充

2. 都市開発に対する政策金融の拡充【時限的措置】

   1. 開銀の融資対象事業範囲の拡大(一般的な都市開発事業も融資対象とする)
   2. 事業費に対する融資限度比率の引き上げ(30〜50％から70〜80％へ)

3. 都市計画道路の整備を含む都市再開発の推進
   ─公共投資の配分の見直し、ＰＦＩの活用

以　上