公的分野の情報化促進に関する緊急提言

１９９８年４月１４日
(社)経済団体連合会

経団連は、９７年７月、「情報化の推進に関する提言−構造改革のツールとして−」をとりまとめ、産業の情報化のための環境整備と行政をはじめとする公的分野の情報化の促進を提言した。公的分野の情報化は、公的部門のサービス向上、ひいては経済構造改革の促進にも資する。また、従来型の公共投資に比べて需要拡大効果が期待される。低迷する景気の現状を打破し、新たな発展への道を切り拓くためには、政府自らが情報化への動きを加速することが望まれる。
そこで政府において、下記に掲げる情報化施策を早急に実現されることを改めて要請したい。

行政の情報化の推進

（例えば）
1. 歳入・歳出手続きの電子化の促進
2. 行政ＥＤＩの推進（公共調達等）
3. 行政手続き（申請、届出、報告等）、行政プロセス（稟議、決裁、事務処理等）の電子化の推進と所要の環境整備
4. 行政情報（官庁統計、予算書を含む）の電子化・データベース化、インターネット等による提供の拡充
5. 商業登記、不動産登記に関する電子化の加速化
6. 地方公共団体における情報化促進（住民基本台帳ネットワークの整備、個人情報保護条例に基づくネットワーク接続規制の見直し、申請書類等のフォーマットの統一、地域のネットワーク化を含む）
7. 行政機関のネットワーク化(中央省庁間、国・地方公共団体間のネットワーク化、行政データベースの相互利用・共通利用)

教育の情報化の推進

(例えば)
1. 小中高等学校におけるインターネット接続・利活用の促進
2. 小中高等学校における教育ソフトの拡充
3. 教師の民間における研修の推進、民間指導者の活用

医療・福祉分野の情報化の推進

(例えば)
1. 社会保険診療報酬支払基金のレセプト審査・支払業務の電子化
2. 医療・介護ネットワーク化の推進

その他公的分野の情報化の推進

(例えば)
1. ＩＴＳ（高度道路交通システム）の推進（ＥＴＣ[ノンストップ自動料金収受システム]情報の民間への提供の推進を含む）
2. ＧＩＳ（地理情報システム）の総合的な整備促進（技術進歩に対応した測量法の見直しを含む）
3. 立法・司法関連情報のデータベース化、インターネット等による提供の拡充