平成１０年度税制改正において
法人実効税率大幅引下げの実現を求める

現在、我が国の経済社会に拡がっている閉塞感と先行き不安感を払拭し、減速感を強めている景気を浮揚させるためには、思い切った法人課税の減税による企業活力の向上と雇用の安定化が不可欠である。是非とも平成10年度税制改正において、以下のとおり法人課税の抜本改革を断行するよう提言する。

1. 大蔵省の提案（６年の経過措置期間、税収中立）では平成10年度の法人税率の引下げは３％にも届かず、現在の厳しい経済状況を打開するための景気刺激策としては、はなはだ不十分である。

2. 実効ある景気対策とするために、平成10年度改正において、経過期間を４年とし、実質減税を含め実効税率５％以上の引下げを実現することを要望する。

3. 諸外国に比べて著しく高い法人実効税率（現在49.98%）を早急に40%まで引下げることを、今次改正において明記する。

4. 中小企業の税負担軽減の見地から、軽減税率を引下げ、その適用上限の見直しを行う。

以　上