新内閣への要望

１９９７年９月１８日
（社）経済団体連合会

新しい内閣が、６大改革をはじめ内政外政においてリーダーシップを発揮されますようお願い致します。特に下記の施策は重要であり、この実現にご尽力いただくようお願い申し上げます。

規制緩和の推進

1. 現在の規制緩和推進計画は来年３月末に終期を迎えます。その後、新しい行政組織が発足する2001年までの間、規制緩和を着実に推進するため、来年４月から2000年12月までを対象期間とする新しい規制緩和の実行計画を策定していただくようお願い致します。
   
2. 本年12月に任期を終える行政改革委員会に替わる第三者機関として「規制緩和推進会議」を法律により設置していただくようお願い致します。
   

法人税制改革の推進

1. 法人実効税率を40％程度まで早急に引き下げることとし、そのプログラムを来年度税制改正において明示していただくようお願い致します。
   
2. 経済を活性化するため、実質減税を実施されるようお願い致します。
   

土地流動化・有効利用の推進

地価税の撤廃、法人の譲渡益重課の廃止などの土地税制改革を早急に実施されるとともに、税制措置、規制緩和などを通じて不動産の証券化などを促進していただくようお願い致します。

以　上