原子力政策のあり方に関する提言

１９９７年７月２２日
（社）経済団体連合会

わが国の原子力発電は１９６６年の東海一号発電所の運転開始によって本格的に幕を上げ、その後３０年以上にわたり、わが国の経済発展を支えるとともに石油代替エネルギーの一翼としてエネルギー供給基盤の安定化に大きな役割を果たしてきた。今や、国内電力の３０％以上を供給する国民生活に浸透したクリーンで安定したエネルギーであり、今後も基幹エネルギーとしてますます大きな役割が期待されている。

しかるに、一昨年のもんじゅのナトリウム漏洩事故並びに本年３月の東海再処理施設の火災・爆発事故といった動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の一連の事故を契機に、国民の間に原子力の安全性に対する不安感や国及び事業体への不信感が高まり、原子力開発そのものに対する信頼がゆらぎつつある。誠に憂慮せざるをえない。原子力政策に対する昨今の議論の一部には、動燃の組織・体制上の問題と原子力開発そのものを混同して論ずる傾向が見うけられる。原子力の利用・開発にあたっては、一層の安全性及び信頼性の向上と情報の公開を進めることは当然であり、動燃については徹底的な見直しを望むが、他方、原子力開発については、将来の発展基盤となるエネルギーの安定供給を確保することの重要性を認識し、長期的視野に立って議論することが必要である。以下において、われわれの基本的な考えを述べる。

記

1. 今後予測されるアジアをはじめとする世界的なエネルギー需要の増大と地球温暖化等の環境面からの制約を考えると、資源の乏しいわが国としては、省エネルギーの推進と新エネルギーの開発に積極的に取り組むとともに、原子力を基幹エネルギー源の選択肢の中心と位置づけるべきである。特に温暖化対策の視点からは、CO₂を排出せず、かつ安定的に電力を供給することのできる原子力発電の推進は不可欠である。１２月にわが国で開催される気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）においても、温暖化対策の要として原子力を明確に位置づけることが望まれる。

2. ウラン資源は、現在の原子力発電量を維持するだけでも、来世紀後半には使い果たすことになると見られている。ウランの利用価値の大幅な拡大と原子力利用の選択の幅を広げるためには、国際的な理解を得つつ、プルトニウム利用を軸とした核燃料サイクルを確立することが不可欠である。このため、当面の対策として、既に海外で実績のあるプルサーマルによるプルトニウム利用体系の確立を急ぐ必要がある。さらに、将来にわたって安定した準国産エネルギーを確保するためには、ウラン資源の利用度を飛躍的に向上させる高速増殖炉技術の研究開発を着実に進めるべきである。

3. 原子力の利用に伴って必然的に発生する放射性廃棄物、とりわけ高レベル放射性廃棄物に対する国民の不安感に鑑み、処理・処分に係わる研究開発を推進するとともに、処分に係わる具体策の全体像をできるだけ早期に明らかにする必要がある。その際、用地の選定にあたっては、国が前面に出て推進することが望まれる。

4. 長期的な課題として、エネルギー源の選択肢を大きく広げる可能性のある核融合等の新型エネルギーの研究開発も着実に進める必要がある。特に、ＩＴＥＲは建設が３年間先送りされたが、国際研究協力の視点から引き続き積極的に協力するとともに、他の技術開発への波及効果に鑑みて、わが国への誘致を目指すべきである。

5. 原子力政策を円滑に進めるためには国民の理解が不可欠である。そのためには、事業者のみならず、国が、積極的にわが国のエネルギー供給における原子力の位置づけと安全確保の考え方を説明するとともに、情報の開示を進めることが必要である。産業界としても、事業者のみの問題ととらえず、広く産業界全体の問題として取り組んでいく所存である。

以　上