土地の有効利用に向けた土地・住宅政策のあり方

１９９７年７月２２日
（社）経済団体連合会

当面の土地・住宅政策の考え方

1. 地価抑制策からの転換

2. 土地の有効利用を促進する政策手段

3. 重点的・効率的なインフラ整備

土地税制の抜本改革

1. 土地の有効利用を阻害する土地保有課税の見直し
   1. 地価税の撤廃
   2. 固定資産税の見直し

2. 土地の流動化の促進に向けた土地譲渡益課税等の見直し
   1. 法人の譲渡益重課制度の廃止
   2. 特定の資産の買換特例の要件改善等
   3. 法人の新規取得土地等に係る負債利子の損金算入制限の是正

3. ライフサイクルに応じた住み替えを可能にする制度の拡充・創設
   1. 居住用財産の買換特例制度の拡充
   2. 居住用財産の譲渡損についての繰越控除制度の創設

土地の有効利用を促す規制の緩和・合理化

1. 都市の再生、良質なストックの形成に向けた規制の緩和・合理化
   1. 低未利用地等の活用促進による都市空間の再生
   2. 都市再開発に向けたインセンティブ制度等による有効利用の促進

2. 行き過ぎた開発指導要綱の是正

3. 国際化等を踏まえた建築基準法体系の見直し

4. 定期借家権の導入と定期借地権の改善

5. 土地取引届出制度の抜本的見直し

土地政策の総合化を促す行政改革

1. 総合的な土地政策の必要性

2. 土地政策の総合化を促す省庁の再編

3. 分権の時代における国と地方の新たな役割分担