１９９７年４月１５日
(社)経済団体連合会
経団連では、昨年、2020年の日本のあるべき姿を示した「魅力ある日本―創造への責任」を公表した。その中で、若者が未来に希望を持ち、世界の人々が日本に住んでみたい、ビジネスをしたい、あるいは学んでみたいと思うような「活力あるグローバル国家」の構築を提唱した。これを実現するためには、日本は、自らの経済社会をさらに自由、公正かつ透明性の高いものに変革し、かつ、国際社会の一員としての責務を積極的に果たしていくことが必要不可欠である。
「活力あるグローバル国家」構築のための前提である市場経済の発展や国際社会の安定は、これまで主として米国のリーダーシップによってもたらされた。米国には、今後ともそうした役割を期待したい。しかし、冷戦終焉後、世界の政治、経済情勢が目まぐるしく変化する中で、今後は日本も米国と共に国際的責務の一翼を担っていくことが求められる。
日本と米国は、国の成り立ちや風土、国民性を異にしながらも、戦後半世紀にわたり、日米安保条約を基礎に相互依存、相互信頼関係を深めてきた。今日では、両国は、政治、経済、文化など様々な分野で、目的、利害、価値を共有しうる側面が多くなっている。たとえば経済面での日米の相互依存は、アメリカ委員会が取りまとめた「日米経済ハンドブック」に明らかなように、着実に強まっている。
しかし、ここ数年来の日米関係は、ややもすると対立点や相違点に焦点が当てられ相互の信頼感が揺らいだり、あるいは互いの関心が相対的に低くなる傾向にある。むしろ、今こそ日米がこれまで培ってきた互恵的な側面を積極的に評価し、世界全体の利益向上に結びつけていかねばならない。
こうした観点から、経団連では、これまで日米関係が両国や世界に果たしてきた意義を踏まえ、日米関係を将来に向けてより一層強化するために重要と考えられる５つの課題を提起したい。
日米関係は、日米の政治家、行政関係者、経済人、報道関係者、学者、学生、NGOなどあらゆるレベルの人々が、相互理解を深め、コミュニケーションのパイプを太くしていく地道な努力の積み重ねによって強化されていくものと信ずる。日米関係に対する問題意識と関係強化の必要性を唱えた本提言が、日米両国政府はじめ日米関係に携わる様々な関係者の理解を得て、日米の信頼の絆を強めるための行動指針となることを望むものである。