| 今 回 | 前回調査 | |
|---|---|---|
| 全社員を対象に導入している | 14.2％ | 31.7％ |
| 社員の一部に導入 | 33.4％ | |
| 検討中・検討予定 | 41.5％ | 51.2％ |
| 検討の予定はない | 10.9％ | 17.1％ |
個々人が持つ能力を活かすため、高度な専門知識を有する人材を特別に処遇する制度である専門職制度は、47.6％の企業がすでに全社員または一部社員を対象に導入している。前回の調査と比較しても、導入している企業は16ポイント近く上昇している。
| 今 回 | 前回調査 | |
|---|---|---|
| 全社員を対象に導入している | 24.8％ | 38.1％ |
| 社員の一部に導入 | 18.5％ | |
| 検討中・検討予定 | 34.6％ | 32.7％ |
| 検討の予定はない | 22.1％ | 29.3％ |
個人の意欲や目的意識を従来以上に尊重し、従業員が自らの職種を選択し、チャレンジする機会を与える社内公募制については、社員の一部に導入を含め43.3％の企業が導入している。
前回の調査と比較しても、「導入している」（今回の調査では「全社員を対象に導入している」「社員の一部に導入している」と分けて質問）とした企業の割合は 5.2ポイント上昇し、反対に「検討の予定はない」とした企業は、 7.2ポイント減少している。
| 全社員を対象に導入している | 8.5％ |
| 社員の一部に導入 | 5.5％ |
| 検討中・検討予定 | 33.7％ |
| 検討の予定はない | 52.3％ |
社内公募制と同様に、個人の選択を尊重する制度として、例えば、独立採算性の事業体制として、実質的な権限を委譲するなど、社内での起業チャンスを与える制度である社内起業家制度については、社員の一部に導入を含めて14％の企業が導入している。また、「検討の予定はない」とした企業は、52.3％であった。
| 今 回 | 前回調査 | |
|---|---|---|
| 全社員を対象に導入している | 0.8％ | 15.0％ |
| 社員の一部に導入 | 24.3％ | |
| 検討中・検討予定 | 53.9％ | 54.1％ |
| 検討の予定はない | 21.0％ | 30.9％ |
多様な人材の能力が引き出され、活用される体制を構築するにあたり、給与面では、個人の能力・実績に基づく給与体系への転換を進めることが考えられ、その一環として、例えば年俸制は、社員の一部に導入を含めて、25.1％の企業が導入している。前回の調査と比較して10ポイント以上上昇し、また「検討の予定はない」とした企業も10ポイント近く減少している。
| 今 回 | 前回調査 | |
|---|---|---|
| 全社員を対象に導入している | 1.0％ | 10.5％ |
| 社員の一部に導入 | 16.3％ | |
| 検討中・検討予定 | 54.5％ | 44.1％ |
| 検討の予定はない | 28.2％ | 45.5％ |
定められた仕事量を遂行したり、成果を上げれば、仕事をしたと見なす裁量労働制は、社員の一部に導入を含めて17.3％の企業が導入している。前回の調査と比較すると、「導入している」企業は、6.8 ポイント上昇し、「検討の予定はない」とした企業は17.3ポイント減少している。