規制の撤廃・緩和等に関する再要望について

1997年 2月18日
(社)経済団体連合会

  1. 取りまとめの趣旨

    2. 　97年３月の『規制緩和推進計画』の最終改定に向け、経団連では、96年10月28日に意見書『規制の撤廃・緩和等に関する要望』を政府・与党他関係方面に建議した。同意見書は、規制緩和要望17分野 699項目と申請等の負担軽減要望16分野 187項目、計 877項目からなる。

    　97年１月17日までに、各省庁は、経団連の要望を含め、内外から寄せられた要望意見に関する検討状況を中間的に公表した。そこで、経団連は、早速、この中間公表を精査し、必要な項目について再要望を取りまとめ、その実現を再度、政府・与党、行政改革委員会等に働きかけるものである。

  2. 意見書の構成

    3. 総計 725項目
    （内訳）　規制緩和関係 572項目、申請等の負担軽減関係 153項目

  3. 最重点項目

    4. 　中でも、最優先で実現を要望する事項は以下の通り（８分野32項目）。

以　上

項目一覧

競争政策分野

  1. 純粋持株会社の解禁
  2. 大規模会社の株式保有規制の撤廃
  3. 合併の事前届出の緩和

土地・住宅分野

  1. 土地取引届出制度の見直し
  2. 都市再開発事業における権利変換手続きの緩和
  3. 組合方式による土地区画整理事業における法定同意率の遵守
  4. 計画的宅地開発の推進
  5. 開発許可基準の明確化
  6. 開発許可処理期間の短縮・明確化
  7. 開発指導要綱の抜本的見直し
  8. 農地転用許可制度の見直し

情報通信分野

  1. 事業者区分（第一種・第二種）の見直し
  2. 料金・約款認可制の緩和、プライスキャップ制の導入

運輸分野

  1. 普通免許運転範囲の拡大
  2. 車検制度の見直し
  3. 駆動軸軸重の見直し
  4. 日本籍船への日本人船長・機関長２名配乗体制の実現

金融・証券・保険分野

  1. 郵便貯金における商品性の見直し
  2. 簡易保険の見直し
  3. 資金運用部等に関するディスクロージャー
  4. 株式委託手数料の自由化
  5. 居住者国内ＭＴＮの早期導入
  6. ＣＰの直接発行方式の解禁

医療・福祉分野

  1. 営利法人による病院等の経営の解禁
  2. 電子化されたデータによる処方箋の交付の許容

教育分野

  1. カリキュラム編成の弾力化
  2. 教材選択の弾力化（教科書選択の自由度の拡大ならびに副教材の届出制への移行）
  3. 遠隔教育の実施

経済法規・会計分野

  1. 自己株式取得・保有に関する規制緩和
  2. 株主代表訴訟制度の見直し
  3. 株主総会の見直し
  4. 借地借家法の見直し（定期借家権の創設）

以　上

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