法人税の実質的減税を求める

1996年12月 9日
(社)経済団体連合会

1. 超高齢化社会の到来、国際的な大競争時代という環境の中で、税制改革は、規制緩和、行政改革とならび経済構造改革の重要な柱の一つである。

2. 経済活力の基盤である企業の国際競争力を維持し、産業の空洞化を防ぐためには、諸外国に比して著しく高い法人税実効税率を引下げ、法人税負担の実質的軽減を図るべきである。

3. 課税ベースを拡大し、その範囲内で税率を引き下げるならば、実質的な減税とはならない。のみならず、多くの産業、企業にとって税負担の著しい増大をもたらし、わが国経済全体に重大な混乱を引き起こす惧れがある。

4. 政府、与党は、直間比率の是正を柱とする中長期的な税制改革のビジョンとその中での法人税改革の方向を改めて示し、これに沿った税率引下げを着実に実行すべきある。

以　　上