新内閣への要望

1996年11月11日
(社)経済団体連合会

　新内閣は、思い切った行政改革、規制の撤廃・緩和をすすめると同時に、財政、税制等全般にわたる構造改革を今こそ断行すべきである。併せて、２１世紀を見据え、首都機能移転、地球環境問題、科学技術の振興等の重要課題に積極的に取組むことを期待する。また、外交面でも、国際的リーダーシップの発揮が強く求められる。

　企業としては、自らの力で改革に伴う痛みを乗り越えていくと同時に、市場経済の時代にふさわしい、内外に信頼される公正かつ透明な企業行動を追求していく所存である。

記

行政改革

来年３月の規制緩和推進計画の最終改定において、金融、運輸、医療・福祉、教育、雇用・労働、独禁法、情報通信等の分野で思い切った規制の撤廃・緩和を実現する。併せて、中央省庁の再編、政府事業の見直し、特殊法人の廃止・民営化を進める。

財政構造改革

財政に関する数値目標を設け、中期財政計画を策定し、財政構造改革に着手する。その際、社会保障制度、公共投資の改革を中心に、制度の根幹に踏み込んだ歳出構造の見直しを行い、来年度から歳出削減を図ることにより、国・地方を通じ小さく効率的な政府を実現する。

税制改革

わが国の法人実効税率を少なくとも米国並みの約４割にまで下げるなど法人税負担の実質的軽減を行う。

首都機能移転

新しい国づくりのシンボル・プロジェクトとして、また、構造改革の起爆剤として、首都機能の移転を実現する。

科学技術振興

科学技術の振興を通じ、経済発展基盤の強化、エネルギー・地球環境問題等に積極的に取り組む。

国際的リーダーシップの発揮

ＡＰＥＣ首脳会議、ＷＴＯ閣僚会議など国際場裡において、わが国がリーダーシップを発揮する。

以　上