金融界は、市場の担い手として、我が国金融システムに対する内外の信頼を回復するとともに、投資家や資金調達者などにとって使い勝手の良い市場の構築、国際金融センターの実現に努めるべきである。そのためにも、不良債権問題への対応で疲弊した自らの体力を強化することが急務となる。
一方、政府は、小さな政府を実現する観点から、あくまで民間活力発揮のためのサポート役として、公的金融の縮小・整理、抜本的な規制撤廃・緩和ならびに税制改革に、重点的に取り組むべきである。
本文中でも再三指摘した通り、金融・資本市場の活性化に、我が国産業、ひいては日本経済全体の明日が託されていることを、忘れてはならない。