於ケルン
1995年11月27日
両団体は、環境保護政策の目的を達成する上ではむしろ、経済界と政府の協力を促進することの方が、より効果的な対策を生み出すという点で認識が一致した。この文脈において、経団連とＢＤＩは、特に地球温暖化対策の分野における自主的合意が最も重要であると考える。
単に一国のみの努力や強制に基づくものは、地球温暖化防止に対して責任あるアプローチとはいえない。例えば、日独の今日の技術を、世界中の工業生産に適用するとすれば、ＣＯ2排出量削減の潜在的可能性は大幅に高まることとなろう。それゆえ、日独の今日の技術を、より広範に適用し、技術移転の増加を促進することは、資源消費の節約と世界的な地球温暖化防止に欠くことの出来ない前提条件である。
しかしながら、省エネルギー技術と省資源技術の移転のためには、十分な制度的枠組みと一層の政治的リーダーシップの発揮が不可欠である。この両者があいまって、技術供与国と受入れ国の間の相互理解が増進され、投資保護を保護する上での健全で信頼できる法的整備の条件が創り出されることになる。日独の産業界は、ＣＯＰ１（気候変動枠組み条約第１回締約国会議）で決定された試験的な共同実施に関して、責任をそれぞれ分担して、政府に協力する用意がある。
特に、地球温暖化を防止するにあたり、ＣＯ2を排出しない原子力エネルギーは、極めて重要である。エネルギー源の国際的な組み合わせにおいて、原子力エネルギーは重要な役割を持っている。その理由は、原子力エネルギーが、他国に依存することがない安定的なエネルギー供給源であり、環境負荷が少なく、経済的利点があるからである。