行革推進五人委員会 社団法人 経済団体連合会 会 長 豊 田 章一郎 日本商工会議所 会 頭 稲 葉 興 作 日本経営者団体連盟 会 長 根 本 二 郎 社団法人 経済同友会 代表幹事 牛 尾 治 朗 社団法人 関西経済連合会 会 長 川 上 哲 郎
『計画』は行政改革委員会の監視結果等を踏まえ見直し、本年度末までに改定されることになっております。したがって、計画改定に果たす行政改革委員会の役割は大きいと存じます。行政改革委員会規制緩和小委員会が既に発表されている容積率・斜線制限等の規制緩和、宅地供給促進のための規制緩和、第一種電気通信事業の規制緩和、農産物価格支持制度の見直し、厚生年金基金に係わる運用規制の緩和、有料職業紹介事業・労働者派遣事業の規制緩和等々の論点は、『計画』を補強するものであり、行政改革委員会が抜本的な規制緩和策を取りまとめられることを強く望みます。とりわけ、現時点では具体的な改善措置と実施時期の明示が重要であり、計画改定に直接資する提言を期待します。
また、行政改革委員会や関係各省庁には、工業（場）等制限法の廃止等、内外から多数の要望が寄せられていると聞いております。これら要望についても行政改革委員会が検討され、必要な提言を行われることを期待します。
行革推進五人委員会としては、引き続き、行政改革委員会の活動を全面的に支援するとともに、規制緩和の推進には民間自らの意識改革も不可欠であるとの認識に立ち、経済界の先頭に立って規制緩和に取り組んでいく所存です。