土地・住宅政策の再構築を求める
1995年11月14日
社団法人 経済団体連合会
−目 次−
- 総 論
- 緊急を要する資産デフレ対策
- 土地問題の根本的解決に向けた総合的な検討
- 大震災の経験を活かした住民参加の街づくりの推進
- 各 論
- 土地税制の抜本的見直し
- 地価税の撤廃
- 固定資産税の負担軽減
- 長期土地譲渡所得課税等の軽減
- 住宅税制の抜本的見直し
- 住宅取得促進税制の拡充
- 居住用財産の買換特例制度の拡充等
- 居住用財産の買換えにより発生した譲渡損失の繰越控除の実現
- 公共用地取得の促進
- 民間都市開発推進機構の土地取得業務の拡充
- 都心部における優良な都市再開発の促進
- 都心居住推進のための規制の緩和等
- 空中権移転による容積率の引上げ
- 不動産シンジケーション(不動産特定共同事業)の推進
- 郊外部における大規模な住宅開発の促進
- 市街化調整区域における計画的な宅地化の促進
- 鉄道整備と一体となった開発の促進
- 関連公共公益負担の適正化−開発指導要綱の是正−
- 都市防災の充実と住民主体の街づくりの推進
- 都市の耐震性向上、不燃化促進
- 住民主体の街づくりの推進
日本語のホームページへ