土地・住宅政策の再構築を求める

1995年11月14日
社団法人 経済団体連合会


−目 次−

  1. 総 論
    1. 緊急を要する資産デフレ対策
    2. 土地問題の根本的解決に向けた総合的な検討
    3. 大震災の経験を活かした住民参加の街づくりの推進

  2. 各 論
    1. 土地税制の抜本的見直し
      1. 地価税の撤廃
      2. 固定資産税の負担軽減
      3. 長期土地譲渡所得課税等の軽減

    2. 住宅税制の抜本的見直し
      1. 住宅取得促進税制の拡充
      2. 居住用財産の買換特例制度の拡充等
      3. 居住用財産の買換えにより発生した譲渡損失の繰越控除の実現

    3. 公共用地取得の促進

    4. 民間都市開発推進機構の土地取得業務の拡充

    5. 都心部における優良な都市再開発の促進
      1. 都心居住推進のための規制の緩和等
      2. 空中権移転による容積率の引上げ
      3. 不動産シンジケーション(不動産特定共同事業)の推進

    6. 郊外部における大規模な住宅開発の促進
      1. 市街化調整区域における計画的な宅地化の促進
      2. 鉄道整備と一体となった開発の促進
      3. 関連公共公益負担の適正化−開発指導要綱の是正−

    7. 都市防災の充実と住民主体の街づくりの推進
      1. 都市の耐震性向上、不燃化促進
      2. 住民主体の街づくりの推進


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