今後の空港整備のあり方
−大規模拠点空港に重点を置いた空港整備計画の策定を求める−
（概要・全文）

１．基本認識

２．21世紀を見据えた空港整備の必要性

1. 21世紀に向け航空輸送の果たす役割が大きくなりつつあるなかで、国際的な競争・共生、さらには地域開発、産業振興の拠点となる大規模拠点空港の重点整備が急がれる。
   試算によると、今後三大都市圏の空港容量を拡大していけば、2010年時点で、三大都市圏を出発地とする航空需要（出発便ベース）は、概ね国内線で現在の1.6倍、国際線では2.7倍になると見込まれる。この需要を満たすためには、
   1. 首都圏において新東京国際空港（成田）の２期工事の完成、首都圏第三空港の具体化、東京国際空港（羽田）の管制見直し等による発着回数の拡大、
   2. 関西圏において関西国際空港の２期工事の完成、
   3. 中部圏において中部新国際空港の完成、
      が必要である。加えて、
   4. 方面別ゲートウェイとしての新千歳空港の拡充や東北地域における新国際空港構想の検討推進、現在構想中の九州国際空港の具体化、さらには中国、北陸等地域における拠点空港の整備、
   を進めていけば、効率的な航空ネットワークの構築が図られよう。

2. 空港容量が拡大し、自由な競争が展開されていけば、航空運賃・料金、運航サービス等に係わる規制緩和の効果が顕在化するとともに、さらなる規制緩和が可能となり、利用者の便益を増大させる。

3. 空港容量の拡大は、大きな経済的波及効果をもたらす。例えば、2010年までに上記１〜３項が実現すれば、旅行需要の拡大等を通じて新たに年間約３兆9,500億円にのぼる生産誘発効果が期待される。

３．空港整備制度、財源の見直し等

1. 現行の公共事業費のシェアを大胆に見直し、大規模拠点空港整備に対する純粋一般財源の重点的な投入を図るべきである。
   着工から完成まで長期間を要する空港整備の特性を踏まえ、財投資金など有利子資金の投入は慎重に考えるべきである。なお、実行済み財投資金についても、借入期間、元本返済開始時期等の借入条件の見直しが必要である。

2. 開発利益の吸収・還元のための具体的仕組みを早急に確立することが不可欠である。具体的にはターミナル事業や周辺開発事業との一体化、証券化手法や免税債の導入、民間出資を促す出資所得控除制度の導入など、財源調達の多様化が求められる。また直接・間接に便益を受ける地域の負担についても留意することが重要であり、地方自治体の税収を通じた開発利益の吸収・還元を実現すべきである。

3. 空港整備に対する一般財源の拡充を通じ、利用者負担の軽減を図る方向で、全体として国内線・国際線の空港使用料等を見直す必要がある。

4. 今後の大規模拠点空港の整備に当たっては、用地取得・造成を担当する主体と施設の建設・管理運営を担当する主体を分離する「上下分離方式」の導入を検討すべきである。

5. 管制技術の進歩等に即応した既存空港の発着回数の拡大などを通じ、空港容量の拡大を図ることも重要である。また海上空港の建設においては、コスト低減の見地から、浮体工法の採用等が期待される。

6. 地方空港の今後の整備に関しては、地元自治体が他の輸送モードとのバランスや地域の発展戦略を勘案しながら、自らプライオリティを判断して自律的に行っていくべきである。そのうえで、地方空港を新たに建設する場合には、開発利益の吸収・還元を自らの手で行える地方自治体の負担により進められるべきである。