実効ある規制緩和推進計画の策定に向け
行政改革委員会の積極的活動を期待する

行政改革委員会の所掌範囲は広範囲にわたりますが、とりわけ規制緩和の推進は、 行政改革の中心課題であります。政府が本年度末までに策定する規制緩和推進計画は、 日本経済の活性化に結びつく、実効あるものでなければなりません。 そうした観点に立って、行政改革委員会が政府の計画案を精査し、 内閣総理大臣に対し積極的に意見具申をされるようお願い申し上げます。

【記】

• 既往の規制緩和方策等の早期実施等
  政府では昨年12月25日の行政改革大綱において、既往の規制緩和方策について、
  1. 実施時期の前倒し、
  2. 実施時期の明示、
  3. 実施内容の具体化、
  の３方針を決定しています。規制緩和推進計画において、 これらの指針が徹底されるよう監視をお願い申し上げます。

• 規制緩和検討委員会の検討結果の尊重
  現在、行政改革推進本部の規制緩和検討委員会では、民間人も参画し、 規制緩和推進計画に盛り込むべき方策について検討を進めております。 来月上旬には民間専門委員の報告が取りまとめられますが、規制緩和推進計画において、 この報告内容が尊重されるよう監視をお願い申し上げます。