今日、国民一人一人が世界の平和と繁栄に向けたグローバル・グロースと国際社会への貢献こそが日本の責務であることを認識し、21世紀に向けて日本の経済協力のあり方を抜本的に見直し、企業、NGO、学界など広く国民が参加できる新たな経済協力の構築を図るべきである。
本提言がわが国の新たな経済協力の展開に向け、政府、企業、NGO、学界をはじめ国民の幅広いレベルでの相互理解の促進と具体的な取り組みのきっかけとなることを期待する。