また、ODAの必要性と実際の姿を正確に理解してもらうために、国内および被援助国においてODAの啓蒙活動、教育、広報を強化すべきである。
国民がODAのあり方について理解を深められるよう、「政府開発援助大綱」等の趣旨を踏まえ、政府はより具体的に長期的・総合的視野に立った経済協力のビジョンを提示していくべきである。また、従来からのバラ蒔き援助との批判に応える意味でも、生きた情報の収集によって、国別援助方針を立てるべきである。また、政策対話を通じて首尾一貫した経済協力を一層推進すべきである。さらに、援助予算の配分においては、政策に合わせて、柔軟に配分する必要がある。
被援助国において日本の援助の評価を高めるためには、経済・社会インフラの増加、 雇用機会の増大、BHN(人間としての基本的ニーズ)の充足など、 援助の成果が被援助国の国民にはっきり認識できるプログラムを通じて行う必要がある。 また、援助終了後も評価活動にもとづくフォローアップ、アフターケアを強化し、 肌目細かい援助を実施する必要がある。さらに、日本のODAの被援助国における貢献ぶりについても、 内外で広報活動を強化すべきである。