国際礼譲について

３．２　礼譲

• 国による競争政策の執行のあり方、制裁の程度の違いについては、それぞれの国のあり方を尊重すべきである。相手国の競争当局が、当該行為を裁く場合、相手国の競争法が内容において米国反トラスト法と両立し得るものであるならば、その結果いかんにかかわらず、米国競争当局は独自の反トラスト法の執行を差し控えるべきである。

• 1988年ガイドラインにおける礼譲分析の6つの考慮要素に追加された2項目
  • 外国の執行に与える影響
    
  • 外国の執行の有効性

  について、いかなる運用がなされるのかを明確にされたい。本項が、米国競争当局が外国における競争法の執行について、刑事罰の金額や課徴金の額が不十分と考えるならば礼譲は考慮しないとの意図であれば、極めて問題である。

• 礼譲分析の考慮要素として、これまでに米国裁判所が示した以下の要素も取り入れるべきである。
  • 救済が認められた場合に、当事者が一方の国において違法な行為の実行を強制される立場にあるか、あるいは双方の国から相反する要求を受けることになるか。

  • 外国競争当局が同様な措置をとった場合には、米国で受け入れられるか。

  • 関係国との条約が当該問題を取り上げているか。

• ハートフォード判決を根拠に、2国の規制に服する者が双方の国法に従うことができるならば、裁判所における国際礼譲の分析の目的からは何らの衝突も存在しないとするのは、事実上、国際礼譲の考慮を拒否するものである。

  ハートフォード判決は、米国反トラスト法の域外適用における礼譲に係わる唯一の連邦最高裁判決であり、下級審での判断も異なり票決も僅差で有力な反対意見があったことからも、リーディング・ケースとするには不十分である。英国をはじめ同判決への批判も多く、このような判決を基に理論を構築することは問題であると思われ、ガイドラインに対する各国意見を公平な観点から分析し、双方の国法に従うことができる場合における国際礼譲の尊重につき再考すべきである。

外国当局と共同して作業するか、外国当局の執行努力による救済を待つことになる、としているが、どのような場合にどのアプローチを採るのか使い分けの基準が不明確である。