規制緩和の経済効果に関する分析と雇用対策
1994年11月15日
社団法人 経済団体連合会
はじめに
第1部 規制緩和の基本的な考え方
規制緩和の理念
規制依存型社会から自己責任型自由社会への必然的転換
国際的に透明、かつ公正な市場の形成
成熟社会における創造的活力の維持と真に豊かさを実感できる社会の実現
円高・空洞化問題と規制緩和
規制緩和の目的
バランスのとれた国際水平分業型産業構造の構築
内外価格差と産業の二重構造の是正
3本柱の経済構造改革と規制緩和の位置づけ
3本柱の経済構造改革と規制緩和の位置づけ
改革の痛みと改革しない損失
自己責任社会の構築と官民の対応
第2部 規制緩和の経済効果に関する分析と雇用対策
規制緩和の経済効果に関する視点
規制緩和の経済効果分析
内外価格差縮小による経済効果
新規事業創出の経済効果
規制緩和に伴う雇用への影響
規制緩和推進のための環境整備
経済の活性化に向けて −新しい社会資本整備
新規産業創出のための基盤整備
ベンチャー企業育成のための 施策
新産業・新事業を創成するための税制面での整備
雇用流動化のための対策−当面の雇用対策と労働市場のあり方
政府の対応
企業の対応
雇用対策と教育問題
雇用の流動化に役立つ教育システムの構築
新しい時代に対応する社会人の再教育
今後の人材育成と大学教育のあり方
おわりに
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