「来年度税・財政運営に関する見解」について(要旨・全文)

• 来年度税制改正を考える上での基本的考え方
  今まさに企業が直面している産業の空洞化を食い止め、雇用不安を生じさせないためには 、経済の活性化に向けて政府と企業が一体となって取り組むことが不可欠である。今こそ 税制面での支援が必要であることを強く訴えた。

• 今後の財政運営のあり方
  税制だけを切り離して議論しても、財政当局はじめ政府、与野党、国民を説得することは 難しいため、税・財政一体の提言とし、今後の財政運営にあたっては、企業経営の発想を 思い切って取り入れ、財政改革を推進すべきことを強調した。

• 当面の政策課題と税制
  厳しい経済環境の中、経済政策として税制の活用を図るべきである。この観点から、
  • 高齢化社会への対応
  • 経済の活性化と雇用の確保
  • 国際化への対応
  という三つの基本的な政策課題の解決に向け、来年度から着手すべき税制上の措置を提言 した。

  特に、最近、租税特別措置は大企業優遇であるとして縮減論が強まっていることから、 租税特別措置の政策としての有効性、必要性を強調した。また、来年度改正は地価税法の 付帯決議にある見直しの時期に当たることから、地価税の廃止、固定資産税の評価に 対する考え方、その水準の適正化などによる土地保有課税の抜本的見直しを強く求めた。

• 具体的な税制改正の課題
  具体的な項目については、経団連傘下の各団体から寄せられた要望を基に、経済界として 重要な改正点を政策目的毎に列挙した。