行政改革の断行に向け村山総理大臣のリーダーシップを要望する

つきましては下記の三点につき特にご配慮いただければありがたく存じます。

【記】

• 実効ある規制緩和推進計画を策定するため、行政改革推進本部に民間人を入れた規制緩和 のための作業部会を設置していただきたい。

  7月5日に閣議決定された規制緩和策は従来になく充実した内容でした。これは、民間人 が参画する作業部会の議論を基に緩和策を取りまとめたからであると存じます。今回の 規制緩和推進計画の策定にあたっても、総理の強い指揮監督の下に、民間人も交えた組織で 集中的・重点的に検討されることをお願いしたいと存じます。

• 行政改革委員会を速やかに設置していただきたい。

  上記計画の策定とその確実な実施のためには、行政改革委員会の設置が必要不可欠であり ます。そこで現在、審議中の行政改革委員会設置法案の早期成立を図り、委員の人選・ 任命を速やかに進めていただきたいと存じます。

• 地方分権推進法(仮称)を速やかに制定していただきたい。

  われわれは地方制度調査会で取りまとめられた中間報告を高く評価しております。この 報告の趣旨に沿った地方分権大綱方針を年内に取りまとめられるとともに、次期通常国会で 地方分権推進法を制定していただきたいと存じます。