日本経団連 ＣＳＲインフォメーション（第10号）

（１） 昨年５月の第３回総会では、規格の適用範囲、ＳＲの定義、ＳＲの課題分野とその記載方法などについて暫定的に合意するなど、規格の内容が徐々に詰ってきました。

（２） ８月末までの３ヵ月間、３つの規格策定グループ（ＴＧ4、5、6）が積み残された課題について原案をまとめ、編集委員会に提出しました。その後、編集委員会でＷＤ２をとりまとめて各国にコメントを求めたところ、5000を超えるコメントが提出されました（ＷＤ１へのコメント数は2200）。

（３） この背景には、３つのＴＧに跨る重要課題について検討を深めるためにリスボン総会で設置されたリエゾン・タスク・グループが機能しなかったことがあります。また、実際に文章化することによって、各章の相互関係や矛盾などの問題も明らかになってきました。

（４） そこで、今回のシドニー総会では、今後の作業を進める上でエキスパートの合意が不可欠な、以下の10個の共通重要課題について集中的に討議することとなりました。

1. ISO26000の主目的は何か、この規格のユーザーとして誰を特定するか？
2. ISO26000には最低限の要求事項を含めるべきか？
3. ガイダンスを実用的なものとするには、どこまで明細な記述とするか？
4. SR原則に関して独立した章を設けることは、ユーザーにとって付加価値があるか？
5. この規格で「組織統治」の概念を扱うことが望ましいか、もしそうであれば、どのように扱うか？
6. この規格がマネジメント・システム規格でないことに留意して、７章はどのように起草するのが望ましいか？
7. 「ステークホルダー」概念の首尾一貫した理解と適用をどう確保するか？
8. 「サプライチェーン」や「影響力の範囲」という用語の使用に関する懸念、（ならびにSRを適用する境界に関する懸念）にどう対処するか？
9. ＷＤ２は企業に焦点を当てすぎているという認識や懸念にどう対応するか？また、異なる種類の組織やステークホルダー・グループ固有のアドバイスをどのように扱うか？
10. どのすれば、各章をより効果的に統合し、整合性を高めることができるか？

（５） さらにシドニー総会では、規格化の作業スケジュールを再考する予定です。当初、ＷＤ２の後に、各国国内委員会の投票にかけるコミッティ・ドラフトを作成する計画となっていました。しかし、規格内容が成熟していないことから、ＷＤ３を作成すべきことが指摘されています。ワーキンググループの議長団から、十分な審議時間を確保しつつ、2009年1月の規格発行予定が大幅に遅れることのないよう配慮したスケジュールが提案されることが期待されています。

（１） リスボン総会後のＷＤ２の起案作業では、日本産業界エキスパートの深田静夫氏が第７章の構造を提案する暫定作業グループのリーダー、関正雄氏が第６章のＳＲイシューの起案グループのメンバーとして議論をリードしてきました。10個の共通重要課題は、従来から日本産業界が指摘してきた事項です。これまでの提案を踏まえて、積極的に発言していくこととしています。

（２） シドニー総会では、開会前日にワークショプを設けるなど、産業界グループ内の連携を一層強化しながら対応していく予定です。あわせて、アジア諸国と意見交換しながら、それらの国々の懸案事項などの把握にも努めることとしています。

（３） 日本経団連では、社会的責任経営部会のＩＳＯ対応チームを中心に、具体的な提案をしながら、その作業をサポートしてきました。引き続き、皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。