日本経団連 ＣＳＲインフォメーション（第７号）

（１）社会的責任経営部会（企業行動委員会と社会貢献推進委員会の合同部会）ワーキンググループでは、企業が自主的にＣＳＲを推進する上でお役に立てていただく「ＣＳＲ推進ツール」を作成しました。ツールは、課題分野・ステークホルダー毎に諸課題を整理した「ＣＳＲ主要要素のマトリックス」と、マトリックスに含まれる諸課題に対する具体的な事例を集めた「ＣＳＲ主要項目と参考事例」の２つから構成されます。

ツール I ：「ＣＳＲ主要要素のマトリックス」

日本経団連の「企業行動憲章」と「実行の手引き」などを参考に、企業がＣＳＲを実践していく上で必要と思われる項目を、課題分野・ステークホルダー毎に整理したもの。

ツール II ：「ＣＳＲ主要項目と参考事例」

「ＣＳＲ主要要素マトリックス」の各項目に該当する参考事例を集めたもの。社会的責任経営部会のメンバー企業などから304事例を収集。

（２）「ＣＳＲ主要要素のマトリックス」はＣＳＲ戦略を立てるためのいわば鳥瞰図とも言えるもので、企業が自社の理念、組織、風土、経営環境、事業戦略に照らし合わせて、ＣＳＲの取り組み分野の選択や優先順位づけをする際に、参考にしていただけるものです。

（３）「ＣＳＲ主要項目と参考事例」は、経団連企業のＣＳＲ実践事例を提示したものです。事例は、先進的なものから、多くの企業で実践されている一般的なものまで、幅広く集められているため、規模・業種を問わずあらゆる企業の参考になると思われます。

（４）ツールは、日本経団連のホームページよりダウンロードが可能となっていますので、積極的にご活用ください。今後は、ＣＳＲ推進ツールがより使いやすいものとなるよう改善を加えていくつもりです。

（１）社会的責任経営部会ワーキンググループでは、日本経団連会員企業のＣＳＲ活動の現状や今後の方向性を把握するため、社内体制の整備、報告書作成状況、取り組み分野などＣＳＲに関する諸項目について調査を行い、この度、その結果を公表しました（回答社数572社、回答率43.2％。実施時期は2005年３月〜４月、ＣＳＲに関する調査は日本経団連としては初めて）。

（２）調査結果によると、ＣＳＲを意識して活動している企業は75.2％に達しています。また、ＣＳＲに対する取り組み開始時期は、「2003年度以前」が最も多く52.7％でしたが、「2004年から」と「2005年から」とを合わせると46.8％に達します。このように、取り組みは急拡大していますが、なかでもトップ主導の取り組みが注目されます（トップダウンでＣＳＲに取り組んでいる企業は79.0％）。

（３）社内体制については、52.3％がＣＳＲを推進する社内横断的な機関を設けており、71.0％がＣＳＲ専門部署または専任担当者を設置しています。

（４）ＣＳＲに関する報告書を発行している企業は55.4％に達しました。アニュアル・レポートなどで報告している企業と合わせると、66.5％がＣＳＲに関する報告を実施しています。

（５）ＣＳＲを推進するにあたって、「現在最も優先的に取り組んでいる分野」と「将来最も優先的に取り組んでいると思われる分野」について聞いたところ、ともに「コンプライアンス・法令遵守」と回答した企業が最も多く、これにともに「環境」とした回答がつづきました。

（６）調査結果は、日本経団連のホームページよりダウンロードが可能となっておりますので、ぜひご参照ください。