|
１．土地・住宅・都市再生・観光分野 ２．運輸・流通分野 ３．農業・食品分野 ４．廃棄物・リサイクル、環境保全分野 ５．危険物・防災・保安分野 ６．エネルギー分野 |
７．情報・通信、放送分野 ８．金融・保険・証券分野 ９．雇用・労働分野 10．通商・国際協力・インフラ輸出分野 11．外国人材分野 12．その他 |
長期低迷を続ける日本経済、閉塞感漂う日本社会を再び成長軌道に乗せるとともに、大震災を乗り越え“新生日本”を創造するために重要なのは、民間の創意工夫の発揮を通じたイノベーションの推進である。その基盤となるのが、企業や個人の多様な挑戦と民間活力の発揮を促し、市場のニーズに適応した、より付加価値の高い競争力のある財・サービスを提供できるような事業環境の整備である。
そのためには、新産業・新事業等の創造や民間の自由で円滑な事業活動を阻害するとともに、高コスト構造の足枷や行政の無駄・非効率の温床となっている規制・制度等を不断に見直していくことが欠かせない。
政府は、2010年３月、行政刷新会議に「規制・制度改革に関する分科会」を設置して以来、国民全体から規制・制度改革の提案を受け付ける「国民の声」を設けるとともに、民間有識者の知見も活用しつつ政治主導で検討を行うなど、規制改革を積極的に推進している。直近では、「規制・制度改革に係る方針」（2011年４月８日閣議決定）や「規制・制度改革に係る追加方針」（同７月22日閣議決定）等を取りまとめるとともに、東日本大震災からの復旧・復興のための規制・制度の見直しについても政府全体で取り組んでいる。
こうした、政府の規制改革への一連の取り組みは、政治の強力なリーダーシップによる改革の成果であり、経団連として高く評価している。
今後も、行政刷新会議を司令塔に、「規制・制度改革に関する分科会」等の体制を充実させ、総合特区や復興特区などの手法を活用しつつ、現行の規制・制度をゼロベースで見直し果敢に規制改革を推進することを強く求めたい。
本年６月17日〜７月11日に、経団連全会員企業・団体を対象に「2011年度規制改革要望に関する調査」を実施。
111社・団体から寄せられた648の回答を関係委員会で精査し、12分野174項目の個別要望を取りまとめた。
| 2011年度 | 2010年度 | 2009年度 | 2008年度 | 2007年度 | |
| 回答企業・団体数 | 111 | 106 | 162 | 114 | 137 |
| 寄せられた要望数 （重複分を含む） | 648 | 530 | 885 | 635 | 717 |
| 規制改革要望として 取りまとめた項目数 | 174 | 208 | 162 | 152 | 212 |
| 分野名 | 項目数 | 分野名 | 項目数 | |
| 1. 土地・住宅・都市再生・観光 | 35 | 7. 情報・通信、放送 | 18 | |
| 2. 運輸・流通 | 34 | 8. 金融・保険・証券 | 4 | |
| 3. 農業・食品 | 4 | 9. 雇用・労働 | 12 | |
| 4. 廃棄物・リサイクル、環境保全 | 20 | 10. 通商・国際協力・インフラ輸出 | 7 | |
| 5. 危険物・防災・保安 | 2 | 11. 外国人材 | 4 | |
| 6. エネルギー | 13 | 12. その他 | 21 |
〔経済法制〕
〔医療、社会保険等〕
〔その他〕