未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピール

１．政府への要請

今後、短期・中期・長期に分けた適切な対策が求められるが、当面、以下の措置を早急に講ずるべきである。

（１）人命救助・被災地支援

1. 人命救助・行方不明者の捜索の徹底
2. 生活関連物資（燃料・水・食料・医薬品を含む）の輸送体制の早期確立と民間からの支援の受入窓口・体制の整備（自衛隊の一層の活用、民間輸送車への包括的通行許可証の迅速な発行）
3. 正確かつ迅速な情報提供、医療支援・心理的ケア

（２）生活再建

1. ライフラインの確保・安定化への支援（電力、ガス、通信、水道、物流等）
2. 輸送インフラの早期復旧（鉄道、道路、空港、港湾等）
3. 仮設住宅の確保、医療・教育施設の早期復旧
4. 被災者への所得税、住民税、固定資産税等の減免
5. 義援金の適切な配分

（３）地域・経済基盤復旧

1. 緊急的雇用維持支援・創出策
2. 農水漁業者を含む事業者への支援（金融支援を含む）
3. 被災地向け公共事業費の大幅増額
4. 被災企業の法人税優遇、震災損失の繰戻還付制度、固定資産税減免等

なお、今後必要となる補正予算を見据え、財源確保も含め適切に対応できる措置を講ずるべきである。

２．経済界の対応

1. （１）義援金・寄附金、各種救援物資の拠出、被災地支援に携わるＮＰＯ・ボランティア等への協力（施設、物資、ノウハウ、情報の提供等）
2. （２）事業の継続・早期再開、安全行動の徹底
3. （３）節電への全面的協力（生産のシフト並びに、産業用、家庭用それぞれにおける適切な供給体制とそれへの対応）