「イノベーション立国」に向けた今後の知財政策・制度のあり方

I．基本認識

II．イノベーション立国に向けたイノベーション・ハブ構想

1. （１）産業界のイニシアティブによるイノベーションの構想
2. （２）政府による総合的イノベーション政策の推進
3. （３）内外の知を惹きつける誘因力（gravity）の発揮

III．イノベーション立国に向けた知財政策・制度

1. （１）創造力の強化
   1. 柔軟な特許制度の設計
   2. 特許制度のリスク要因の是正
   3. イノベーションに向けて知の集まる環境の整備
   4. デジタル・ネットワーク社会に相応しい著作権制度の設計
2. （２）実現・普及の加速
   【国内展開】
   
   1. 多数参加を促進する制度の整備
   2. ライセンシーが安心できる制度の整備
   3. 知財が適切に保護される司法の充実
   【グローバル展開】
   
   1. グローバル市場の開拓のための取り組み
   2. アジア全体の発展のための取り組み
   3. 知財無視の違法行為に対する取り組み
   4. グローバル展開の阻害要因に対する取り組み
   5. 知財を絡めた不適切な主張に対する取り組み
3. ≪民の構想による新しいスキーム≫

IV．今後の課題

【別紙】Green Technology Package Program