政府が本格的な検討を開始した「社会保障と税の共通番号制度」は、税・社会保障制度の透明性・信頼性向上、給付付税額控除などの新たな政策展開、電子行政推進、ICT社会の基盤として日本経団連としても長らく実現を求めてきたところであり、政府の取組みを高く評価する。政治主導により、横断的で迅速な検討を行い、必要な法改正も含めた明確な工程表を一日も早く示して頂きたい。
検討に当たっては、以下の点に十分に配慮すべきである。
１．社会保障・税の共通番号としての機能に加え、本人の了解の下で省庁自治体間のデータ連携を可能とし、国民の利便性向上や行政の抜本的な効率化に資する、電子行政全般の共通基盤として検討する。
２．民間での活用を前提とした発展性を持った制度とする。これにより、新たなサービスの創出などを図る。
３．住基ネットや住民票コードなど、既存のネットワークや番号制度を活用する。
４．プライバシーや情報セキュリティーに万般の配慮を行う。運用やアクセスの状況を監視する第三者機関についても検討を進める。