日本経団連は、１９９７年に「就職協定」が廃止されてから、新規学卒者の就職・採用時における無用な混乱を避けるため、企業に対し責任と秩序ある採用活動を求める「倫理憲章」を毎年必要に応じて見直した上で公表し、広く関係者の理解と実践を訴えてきました。
今回も、就職活動の早期化・長期化への対応を図った上で、２００９年１０月２０日に、別掲のとおり「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」を公表いたしました。
日本経団連では、倫理憲章の周知徹底とその実効性を高めるため、２００４年度以降、会員企業に広く参加の呼びかけを行い、「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」として趣旨にご賛同いただいた企業名のリストを公表しています。
賛同社数は当初から順調に増加しており、今回は昨年の９０９社を上回る９２７の企業および団体から賛同をいただきました（２０１０年３月８日現在）。
この共同宣言は、賛意を示した企業はもちろんのこと、それ以外の企業に対しても採用選考活動の早期化に一定の歯止めをかける効果があるものと、大学側と企業側双方から評価を得ています。引き続き、産業界を挙げて公平・公正で秩序ある採用選考活動の実現を目指して取り組んでいく所存です。多くの企業・大学関係者のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。