「世界最先端研究支援強化プログラム」(仮称)の創設について

日本経団連では、2008年５月の提言「国際競争力強化に資する課題解決型イノベーションの推進に向けて」 <PDF> において、産学官協働・府省一体による戦略的研究開発を推進するためのプラットフォームの創設を求めた。また本年２月には、提言「日本版ニューディールの推進を求める」を公表し、政治の強力なリーダーシップの下でイノベーションを通じた国際競争力強釈�蓿繙就�粮㏍芍��轣蛹≒鳫�笏蜿遐�竚癈鷭∂焜聨纃瘟赧漓�籬�㏍聽轣蛹就羂祺邃箟矚竊齋箚竊箚矚皸粤盍禮⊂桿轣蛹Γ蔚飴頏阡繝�籟鹿畩、雇用の創出）と国民生活向上を実現すべく、多くの研究開発課題を含む具体的な国家プロジェクトの提案を行った。

しかし、現在の各省縦割り予算の弊害を総合科学技術会議が打破できない現状では、こうした課題解決型の大規模な国家プロジェクトを国全体として効果的に進めることはできない。

そこで、これら構想を具体的に強力に推進するための新たな枠組として、ユーザーである研究者を最優先した産学官協働による「世界最先端研究支援強化プログラム」(仮称)の創設を、以下の通り提案する。

１．「世界最先端研究支援強化プログラム」(仮称)の概要

(1) 「国際競争力強化のための研究開発会議」(仮称)の設置

• 総理、担当大臣、総合科学技術会議メンバー、産業界等の有識者により構成される「国際競争力強化のための研究開発会議」(仮称)を新たに設置し、課題解決を先導するわが国を代表する研究者（以下「中心研究者」）と研究領域・課題を設定する。なお、研究開発は、産学連携による推進を基本とする。

(2) 中心研究者支援チームの発足

• 研究開発独法（ＪＳＴ、ＮＥＤＯ、理研等）、大学等は、研究者に負担のかからない研究体制・手法を提案。
  中心研究者が提案のなかから支援担当機関を指名する。
  ⇒「中心研究者」を核に、基礎から開発を視野に入れた産学官による研究開発拠点・体制を整備する。

２．予算規模

• 例えば、数百億円規模×30課題程度の集中投資を行う
• なお、予算は当初内閣府に計上し、支援担当機関が決定した段階で所管省に移し替える

３．研究領域・課題の例

(1) 低炭素社会の実現

• 蓄電池、燃料電池、太陽光発電、省エネルギー技術、レアメタル、水循環　等

(2) 産業競争力の強化

• ナノエレクトロニクス、ロボット、準天頂衛星　等

(3) 安心・安全な社会の実現

• 革新的な再生医療、次世代交通システム　等

(4) 知識競争力基盤の強化

• 計算科学、核物理　等