2009年版経営労働政策委員会報告

〜労使一丸で難局を乗り越え、さらなる飛躍に挑戦を〜

序文

概要

第１章　日本経済を取り巻く環境の変化と今後の見通し

1. １．国内外の経済動向
   　(1) 世界経済の動向
   　(2) 日本経済の動向
   
2. ２．国内の雇用動向

第２章　今次労使交渉・協議における経営側のスタンスと労使関係の深化

1. １．企業を取り巻く危機的状況への対応にみる労使関係の深化
2. ２．今次労使交渉・協議に向けた経営側の基本姿勢
   　(1) 雇用の安定を重視した交渉・協議
   　(2) 生産性を基軸とした人件費管理
   　(3) 課題解決型の労使交渉の重要性
   

第３章　公正で開かれた人事・賃金システムの実現

1. １．仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度の構築・運用
   　(1) 人材育成の視点を踏まえた制度設計・運用
   　(2) 評価制度の設計・運用の充実
   
2. ２．広く開かれた雇用機会の提供
3. ３．いきいきと働ける環境の整備
   　(1) 人材の育成
   　(2) 一体感の醸成、モチベーションの維持・向上
   　(3) メンタルヘルス対策の推進
   

第４章　わが国企業の活力・競争力を高める環境の整備

1. １．全員参加型社会構築に向けた基盤整備
   　(1) 若年者雇用問題への対応強化の重要性
   　(2) 就労マッチング機能の強化
   　(3) 外国人材の積極的な受入れ
   
2. ２．自律的・多様な働き方を可能とする法制・インフラの整備
3. ３．中小企業のさらなる生産性の向上
   　(1) 厳しさが増す中小企業の経営環境
   　(2) 生産性向上への取組みと政府に求められる政策支援
   　(3) 最低賃金制度の見直し
   
4. ４．地域の活性化と道州制の導入による広域経済圏の形成
5. ５．国民の将来不安解消の必要性

あとがき